2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
例えば、六十五歳以降の定年の延長であるとか高年齢者の継続雇用制度の導入企業などに助成を行う六十五歳超雇用推進助成金の活用の徹底、実はこれ、まだまだ企業に浸透してないんだと思うんですよね。 また、各企業の好事例などを紹介して丁寧に支援することが重要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
例えば、六十五歳以降の定年の延長であるとか高年齢者の継続雇用制度の導入企業などに助成を行う六十五歳超雇用推進助成金の活用の徹底、実はこれ、まだまだ企業に浸透してないんだと思うんですよね。 また、各企業の好事例などを紹介して丁寧に支援することが重要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
ドイツでは、行動計画、二〇一六年、全ての企業が人権デューデリジェンスを導入することを期待、在ドイツ企業、五百人の、事業の、五〇％が二〇二〇年までに導入することを目標、まあコロナ禍でちょっと遅れていると聞いておりますが、未導入企業はその理由を要説明、目標が未達成であれば法制化を検討、将来的には五百人以下の企業への適用も検討。
また、先月閣議決定が行われました緊急経済対策におきまして、テレワークセキュリティーに関して具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定、また導入企業におけるセキュリティー対策状況等の実態調査、さらには、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応など、体制、内容の両面にわたる支援の充実を図ることとしているところでございます。
現行の上場会社も、適正な、適任なこの社外取締役の導入を、人選というのを苦慮しておられるかと思いますけれども、社外取締役として適正な要件とかどのような人物が必要なのか、そういったところを会社、導入企業側でも明示して、それで導入を進めていくということ、人材の確保ということはまだこれからの課題ということになるのではないかなと、そのように考えております。
今、株主優待制度、これは導入企業がふえている状況にあると思います。それをあおるような雑誌もあると思います。したがって、そこに今競争というのが生じて、それが、優待競争というのが今後過熱していってしまう、そうなると、やはりどんどん増額していってしまうという可能性は十分あると思うんです。そうなると、やはり分配可能額がない会社の株主優待、これは特に問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。
つまり、株主優待制度導入企業の三分の一が金券等を株主優待で配っているんです。 本屋さん、コンビニとかに行くと株関連の雑誌がありますね。これで、お得な株主優待の企業の特集とか、そういったものを合わせた、金券等を合わせた実質利回りは、じゃ、幾らになるんだとか、そういった記事が結構多く見られると思うんです。
特に、若者や女性、障害者など、働きたい方が最大限に力を発揮できるよう、テレワーク導入企業の増加や、大都市で働く人たちが地方に住みながらでも滞りなく働けるサテライトオフィスなどの環境整備が急務です。 さらに、都市のコンパクト化や地域連携の強化も必要不可欠です。 中でも、富山市では、公共交通を充実させ、市内の複数の拠点を結ぶ多極的なコンパクトシティーを形成。
現時点で定められている具体的な数値目標につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、平成三十二年までに、テレワーク導入企業を平成二十四年度比で三倍、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成二十八年度比で倍増することが目標として掲げられているところでございます。
しかし、過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書によれば、勤務間インターバル制度導入企業は約二％にすぎず、大多数の企業では導入がされていません。今後の導入意向については、導入する予定であると答えた企業が〇・四％、導入の是非を検討したいが八・二％、導入の是非を検討する予定がないと答えた企業は六〇・五％という状況です。
労働時間等設定改善法につきましては、勤務間インターバルの努力義務を創設することで、政府の各種支援と相まって、まずは導入企業が増えることが期待されるところでございます。 労働安全衛生法の改正については、産業医、産業保健機能の強化が盛り込まれております。加えて、医師の面接指導の徹底を図るため、管理監督者も含め、健康確保のための労働時間の把握義務が明記をされます。
日本の導入企業、販売金額五十億円以上の大手の場合は七割が導入している。一億円から五十億円の中小規模の事業者では三割が導入している。ましてや一億円以下の、本当に町の小さないろんな販売店とかの場合は、もうましていわんやという状況だと思います。
三番目に、労働時間等設定改善法についてでございますが、勤務間インターバル制度の努力義務を創設するということで、政府の各支援と相まって、まずは導入企業がふえるということを目指す、そういうことが期待されるというふうに考えているところでございます。 安全衛生法とじん肺法の改正でございますけれども、産業医、産業保健機能の強化が盛り込まれております。
厚労省としては、ボランティア活動等への参加を希望する労働者に対して事業主が特別な休暇の付与等を検討するよう、労働時間等設定改善法に基づく指針にその旨盛り込んでいるところでありますし、平成二十九年度ではボランティア休暇に係るリーフレット及び導入企業の事例集などを作成し、そうした好事例の周知に努めさせていただいております。
あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題だと言わざるを得ません。 以上を主な理由として、両改正案に反対するものです。
総務省では、今御指摘のように、テレワークの普及を強く今推進しているところでございますけれども、導入企業の成功事例なども取りまとめまして広く周知する取組を行っております。
あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題です。 以上を主な理由として、両改正案に反対を表明をいたします。
実際にこれを見ますと、二十七年度に作りましたマニュアルで導入企業の事例を八社出していますが、実はこのうち六社は心身の健康に不全がある方、要するに病気の方であるとか療養中の方の対策として実はこの短時間正社員を考えたということを言っておりますし、ナビの導入事例の登録企業五十五社のうち、同様に心身の健康不全対策が支援目的に入っているところが十六社ということで、実際にこの短時間正社員は、もちろん育児、介護という
これに基づいて、現在、厚生労働省が海外のＨＡＣＣＰ導入企業で製造された食品については無検査で輸入を検討しているということが報道されていますけれども、厚労大臣、このような検討は進められているんでしょうか。
○東徹君 続きまして、企業型ＤＣについてでありますけれども、こちらの方は平成二十六年度末で約五百五万人ということですけれども、企業型ＤＣを導入している企業、これは掛金について大半の企業が事業主のみで負担しておって、七五％程度が企業が事業主負担のみということで、あとの二五％が企業が事業主と従業員双方で負担するマッチング拠出導入企業ということになっていますけれども、事業主に相応の負担があるわけですけれども
○国務大臣（高市早苗君） テレワークの導入企業でございますが、現在、企業全体の一一・五％にとどまっておりまして、御指摘のとおり、ＩＴ企業やベンチャー企業での取組が目立っております。
例えば、平成二十四年に発覚した三菱電機を始めとする過大請求事案を受けまして、企業に対しては、違約金の引上げ、抜き打ち調査の導入、企業のコンプライアンスの体制の確認を行っております。また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している契約企業約百二十社に対しまして、契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を終えております。